METI-DX 経済産業省DXオフィス

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METI-DX 経済産業省DXオフィス

経済産業省DXオフィスです。 経済産業省ソーシャルメディア運用方針 https://www.meti.go.jp/sns/sns_policy.html

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    国・自治体で行うDX推進や政策に関する取り組み、事例、Tipsなど、情プロ室メンバのおススメ記事をまとめてみました!

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    行政に限らず、デジタル化に限らず、世の中で起きているさまざまな業界・視点でのTransformationを紹介しているおすすめ記事を纏めてみました!

記事一覧

【gBizINFO活用事例】gBizINFOの活用によりあらゆる顧客接点での営業機会をサポート

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイトgBizINFOを運用しています。 様々な法人や個人のエ…

行政のDXをよりわかりやすく、Webサイトの3つのポイント

経済産業省は非常に幅広い業務を行っており、現在はガイドラインのもと、担当課室ごとにWebサイトの運営を任されています。 大臣官房DX室が行っている「行政DXの取組」をよ…

生成AIによる政府調達の変革:試作から学ぶ業務効率化のポイント

経済産業省が生成AIの力で調達業務を革新! 行政官、県庁から参加した仲間、民間出身者の熱心なメンバーが協力して、長年の課題であった調達プロセスのスリム化に挑みまし…

デジタルガバメント・ジャーニー (7)

デジタル化推進マネージャーの長田です。 前回記事では「デジタルガバメント・ジャーニー (6)」では、 テスト駆動開発 として、受入テスト仕様書の効率的な作り方につい…

【gBizINFO活用事例】デジタル庁「GビズID」分析時の法人分類に経産省の法人オープンデータ「Gビズインフォ」を利用

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイト「Gビズインフォ」を運用しています。 様々な法人…

行政手続のオンライン化に欠かせない“デジタル手続法”

はじめまして。DX室の井垣友貴と申します。 昨年7月に警察庁から出向となり、現在はDX室の一員として、経済産業省DXの推進に携わっています。 本記事では、法令担当とし…

経済産業省、そして行政のDXを推進するチームに何が求められるか?

こんにちは、経済産業省DX室の妙中です。 METIDXオフィス(大臣官房DX室)では、もともと官出身の職員と民間企業出身のデジタル化推進マネージャー(DXMG)がタッグを組ん…

【gBizINFO活用事例】gBizINFOのデータがSnowflake上ですぐに利用可能に ~Prepper Open Data Bank~

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイト、gBizINFOを運用しています。全国のエンジニアの皆…

デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」

はじめまして。デジタル庁ファクト&データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご…

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【gBizINFO活用事例】 日本経済新聞社がgBizINFOで進める新経済情報サービス

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイトgBizINFOを運用しています。様々な法人や個人のエン…

全体を俯瞰して仕事をしよう

デジタル化推進マネージャーの佐々木です。 普段は、中小企業庁向けにDX推進支援を行っています。 早いもので令和4年度も終盤に差し掛かり読者の皆様も年度末作業や、次年…

行政手続のオンライン化に2年間携わってみて

こんにちは。経済産業省大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室の髙柳徹と申します。 私は他の記事を書いているデジタル化推進マネージャーのようにIT系のバックグ…

行政手続オンライン化の効率的な実装の取組

 はじめまして、経済産業省 DX室の前川浩輝と申します。  今回は二回目の投稿となります。前回の投稿は、主に政府のDX推進にはデジタル技術活用以外に「隠れた難所が存…

ご存じでしたか?企業 (法人) データ、無料で取得できるんです!

はじめまして。デジタル化推進マネージャーの中山です。私は2022年10月に経産省に join し、主にデータ関連の業務を担当しています。 オープンデータ サイトといえば、総…

行政職員のためのデータ活用一歩前

0. 本記事について免責と想定読者 本投稿は、浅見個人の意見や信念を多く含む"ポエム"です。必ずしも所属組織を代表する意見ではありません。 また、本記事の想定読者は…

デジタルガバメント・ジャーニー (6)

デジタル化推進マネージャーの長田です。 前回記事では「デジタルガバメント・ジャーニー (5)」では、 最小の要件定義書 として、受入テスト仕様書作成の対となる要件定…

【gBizINFO活用事例】gBizINFOの活用によりあらゆる顧客接点での営業機会をサポート

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイトgBizINFOを運用しています。 様々な法人や個人のエンジニアの皆様に、このサイトを通じて自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではgBizINFOの様々な活用事例をご紹介します。 gBizINFOとは? gBizINFOでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開しております。APIの利用も可能です

行政のDXをよりわかりやすく、Webサイトの3つのポイント

経済産業省は非常に幅広い業務を行っており、現在はガイドラインのもと、担当課室ごとにWebサイトの運営を任されています。 大臣官房DX室が行っている「行政DXの取組」をよりたくさんの方にわかりやすく伝え、興味を持ってもらいたい。また、デザインや開発技術がない職員であってもWebサイトの更新を簡単にできるようにしたい。 このような目的から、当室のWebサイトを2024年3月にリニューアルいたしました。 検討ステップ、デザインに関する原則、作成を推奨する資料を、民間IT組織出身のデ

生成AIによる政府調達の変革:試作から学ぶ業務効率化のポイント

経済産業省が生成AIの力で調達業務を革新! 行政官、県庁から参加した仲間、民間出身者の熱心なメンバーが協力して、長年の課題であった調達プロセスのスリム化に挑みました。 皆で力を合わせ、これまで多くの時間と労力を要してきた調達業務の時間短縮と効率化を目指しました。生成AI技術を駆使して調達仕様書作成を支援するプロトタイプは、この分野の革新的なブレイクスルーとなり、チームワークと技術の融合が、調達業務の新たな時代を切り開く重要な一歩となりました。 ● 政府調達(IT調達)とは?

デジタルガバメント・ジャーニー (7)

デジタル化推進マネージャーの長田です。 前回記事では「デジタルガバメント・ジャーニー (6)」では、 テスト駆動開発 として、受入テスト仕様書の効率的な作り方について独自の視点で書かせていただきました。 今回は第7弾として、要件トレース実践方法の初手「発注者が明確な受入テスト仕様書を作成する」について、行政組織ならではの難しさに触れていきたいと思います! 1. PMBOKで見る行政機関の組織構造まず体系的知識として、組織構造に関して説明します。 プロジェクトの実施方

【gBizINFO活用事例】デジタル庁「GビズID」分析時の法人分類に経産省の法人オープンデータ「Gビズインフォ」を利用

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイト「Gビズインフォ」を運用しています。 様々な法人や個人のエンジニアの皆様に、このサイトを通じて自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではGビズインフォの様々な活用事例をご紹介します。 第3回は、名前がよく似ている2つのサービス、GビズID (デジタル庁) のデジタル庁内部での分析ダッシュボードにおいて、Gビズインフォのデータを活用いただいた事

行政手続のオンライン化に欠かせない“デジタル手続法”

はじめまして。DX室の井垣友貴と申します。 昨年7月に警察庁から出向となり、現在はDX室の一員として、経済産業省DXの推進に携わっています。 本記事では、法令担当として、これまでの経験や知見等を踏まえて法令の視点から“行政手続”のオンライン化においてベースとなる“デジタル手続法”について、ご紹介したいと思います。 “行政手続”のオンライン化について~法令の視点から~ 単純に”手続”のオンライン化を進めるためには、これまでの書面や対面でのやり取りに代えて、システムや電子メ

経済産業省、そして行政のDXを推進するチームに何が求められるか?

こんにちは、経済産業省DX室の妙中です。 METIDXオフィス(大臣官房DX室)では、もともと官出身の職員と民間企業出身のデジタル化推進マネージャー(DXMG)がタッグを組んで、行政システムのプロダクトマネジメント、PMO、データ利活用、生成AIといった新技術の実証などなど、幅広い業務に取り組んでいます。 とりわけ上半期で新たに6名ものDXMGの皆さんをお迎えして20名体制となったこともありますので、「官」出身の職員として、知られざる?METIDXオフィスの様子をご紹介しま

【gBizINFO活用事例】gBizINFOのデータがSnowflake上ですぐに利用可能に ~Prepper Open Data Bank~

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイト、gBizINFOを運用しています。全国のエンジニアの皆様に、自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではgBizINFOの様々な活用事例をご紹介します! gBizINFOとは? gBizINFOでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開しております。APIの利用も可能です。詳細はこちらをご覧ください。

デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」

はじめまして。デジタル庁ファクト&データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト&データユニット」ファクト&データユニットとは デジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く

【gBizINFO活用事例】 日本経済新聞社がgBizINFOで進める新経済情報サービス

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイトgBizINFOを運用しています。様々な法人や個人のエンジニアの皆様に、このサイトを通じて自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではgBizINFOの様々な活用事例をご紹介します。 gBizINFOとは? gBizINFOでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開しております。APIの利用も可能です。

全体を俯瞰して仕事をしよう

デジタル化推進マネージャーの佐々木です。 普段は、中小企業庁向けにDX推進支援を行っています。 早いもので令和4年度も終盤に差し掛かり読者の皆様も年度末作業や、次年度の準備などでご多忙な方もいらっしゃるのではないかと思います。 その様な中でも、年度末は自分達の業務の棚卸しや振り返りをする良いタイミングでもありますので、今回は、私見となりますが「全体を俯瞰して仕事をしよう」というテーマで投稿してみようと思います。 1.問題解決が仕事行政組織は普段、国や地域の経済発展および抱

行政手続のオンライン化に2年間携わってみて

こんにちは。経済産業省大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室の髙柳徹と申します。 私は他の記事を書いているデジタル化推進マネージャーのようにIT系のバックグラウンドがない一般的な行政職員ですが、当室で2年間行政手続のオンライン化に携わった中で、行政官ならではの気づきをお伝えできればと思います。 このため、本記事は”行政職員向け”の簡単な内容になっており、IT系の方にとっては、「行政官の頭の中」を知る機会だと思って温かく見守ってくださると幸いです。 なお、本記事は個人の所

行政手続オンライン化の効率的な実装の取組

 はじめまして、経済産業省 DX室の前川浩輝と申します。  今回は二回目の投稿となります。前回の投稿は、主に政府のDX推進にはデジタル技術活用以外に「隠れた難所が存在する」というもので、行政手続のオンライン化や業務効率化等を進めていく上で行政特有のルールや制度を理解して致命的な遅延等を回避しましょうという記事でした。  今回は、全ての行政手続のオンライン化実現の期日である令和7年末までの達成に向けて、私が担当する課室及びシステムの工夫について書きたいと思います。 1

ご存じでしたか?企業 (法人) データ、無料で取得できるんです!

はじめまして。デジタル化推進マネージャーの中山です。私は2022年10月に経産省に join し、主にデータ関連の業務を担当しています。 オープンデータ サイトといえば、総務省統計局の e-Stat をご存じの方は多くいらっしゃるのではないのでしょうか。実は、経済産業省にもオープンデータ サイトがあります。 その名も、 gBizINFO (ジービズインフォ)! 今回はこの gBizINFO についてご紹介します。 概要gBizINFO (https://info.gb

行政職員のためのデータ活用一歩前

0. 本記事について免責と想定読者 本投稿は、浅見個人の意見や信念を多く含む"ポエム"です。必ずしも所属組織を代表する意見ではありません。 また、本記事の想定読者は、データ分析(データ活用)を担当する課に配属された行政職員です。特に専門職採用というわけでもなく、データ分析・モデリングの特別な教育を受けていない読者を想定しています。 あくまで行政職員をイメージしているため、民間企業では適切ではない事例も多いかと思います。ご了承ください。 データ活用の主語についても、あく

デジタルガバメント・ジャーニー (6)

デジタル化推進マネージャーの長田です。 前回記事では「デジタルガバメント・ジャーニー (5)」では、 最小の要件定義書 として、受入テスト仕様書作成の対となる要件定義書の作成方法について独自の視点で書かせていただきました。 今回は第6弾として、受入テスト仕様書をどのように作成していくか、「テスト駆動開発」について触れていきたいと思います! 1. テスト駆動開発(TDD)とはシステム開発でテストというと、テスターによる品質保証活動をイメージされるかもしれません。 しかし