METI-DX 経済産業省DXオフィス

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METI-DX 経済産業省DXオフィス

経済産業省DXオフィスです。 経済産業省ソーシャルメディア運用方針 https://www.meti.go.jp/sns/sns_policy.html

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記事一覧

【活用事例】デジタル庁「GビズID」分析時の法人分類に経産省の法人オープンデータ「Gビズインフォ」を利用

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイト「Gビズインフォ」を運用しています。 様々な法人…

行政手続のオンライン化に欠かせない“デジタル手続法”

はじめまして。DX室の井垣友貴と申します。 昨年7月に警察庁から出向となり、現在はDX室の一員として、経済産業省DXの推進に携わっています。 本記事では、法令担当とし…

経済産業省、そして行政のDXを推進するチームに何が求められるか?

こんにちは、経済産業省DX室の妙中です。 METIDXオフィス(大臣官房DX室)では、もともと官出身の職員と民間企業出身のデジタル化推進マネージャー(DXMG)がタッグを組ん…

【gBizINFO活用事例】gBizINFOのデータがSnowflake上ですぐに利用可能に ~Prepper Open…

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイト、gBizINFOを運用しています。全国のエンジニアの皆…

デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」

はじめまして。デジタル庁ファクト&データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご…

デジタル庁
8か月前
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【gBizINFO活用事例】 日本経済新聞社がgBizINFOで進める新経済情報サービス

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイトgBizINFOを運用しています。様々な法人や個人のエン…

全体を俯瞰して仕事をしよう

デジタル化推進マネージャーの佐々木です。 普段は、中小企業庁向けにDX推進支援を行っています。 早いもので令和4年度も終盤に差し掛かり読者の皆様も年度末作業や、次年…

行政手続のオンライン化に2年間携わってみて

こんにちは。経済産業省大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室の髙柳徹と申します。 私は他の記事を書いているデジタル化推進マネージャーのようにIT系のバックグ…

行政手続オンライン化の効率的な実装の取組

 はじめまして、経済産業省 DX室の前川浩輝と申します。    今回は二回目の投稿となります。前回の投稿は、主に政府のDX推進にはデジタル技術活用以外に「隠れた難所が…

ご存じでしたか?企業 (法人) データ、無料で取得できるんです!

はじめまして。デジタル化推進マネージャーの中山です。私は2022年10月に経産省に join し、主にデータ関連の業務を担当しています。 オープンデータ サイトといえば、総…

行政職員のためのデータ活用一歩前

0. 本記事について免責と想定読者 本投稿は、浅見個人の意見や信念を多く含む"ポエム"です。必ずしも所属組織を代表する意見ではありません。 また、本記事の想定読者は…

デジタルガバメント・ジャーニー (6)

デジタル化推進マネージャーの長田です。 前回記事では「デジタルガバメント・ジャーニー (5)」では、 最小の要件定義書 として、受入テスト仕様書作成の対となる要件定…

サービスデザインの取り組みを、経済産業省でやってみて

すでにオンライン化が非常に進みつつある世の中で今さら感もありますが、行政手続はまだまだ書面での手続が多い状況です。 このような中で、経済産業省における行政手続の…

経産省には、いまこそデジタルな民間人材が必要です!

デジタル化推進マネージャーの吉田です。 タイトルで今回一番いいたいことをお伝えしてしまったので、これ以降はその理由を私なりに説明していきます。 なぜデジタル化推…

脆弱性の管理って?

はじめまして、経済産業省 大臣官房 DX室でDX推進マネージャをしております、石井俊光と申します。 私は現在、職員向け各種デジタルサービスの企画・管理を支援したり、行…

自治体DXという意識改革

自治体DXの考えを整理したい。なぜここまで自治体DXが必用とされているのか、その本来の目的とは何なのか。デジタル田園都市まで出てきて一層混乱する自治体DXという概念を…

【活用事例】デジタル庁「GビズID」分析時の法人分類に経産省の法人オープンデータ「Gビズインフォ」を利用

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイト「Gビズインフォ」を運用しています。 様々な法人や個人のエンジニアの皆様に、このサイトを通じて自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではGビズインフォの様々な活用事例をご紹介します。 第3回は、名前がよく似ている2つのサービス、GビズID (デジタル庁) のデジタル庁内部での分析ダッシュボードにおいて、Gビズインフォのデータを活用いただいた事

行政手続のオンライン化に欠かせない“デジタル手続法”

はじめまして。DX室の井垣友貴と申します。 昨年7月に警察庁から出向となり、現在はDX室の一員として、経済産業省DXの推進に携わっています。 本記事では、法令担当として、これまでの経験や知見等を踏まえて法令の視点から“行政手続”のオンライン化においてベースとなる“デジタル手続法”について、ご紹介したいと思います。 “行政手続”のオンライン化について~法令の視点から~ 単純に”手続”のオンライン化を進めるためには、これまでの書面や対面でのやり取りに代えて、システムや電子メ

経済産業省、そして行政のDXを推進するチームに何が求められるか?

こんにちは、経済産業省DX室の妙中です。 METIDXオフィス(大臣官房DX室)では、もともと官出身の職員と民間企業出身のデジタル化推進マネージャー(DXMG)がタッグを組んで、行政システムのプロダクトマネジメント、PMO、データ利活用、生成AIといった新技術の実証などなど、幅広い業務に取り組んでいます。 とりわけ上半期で新たに6名ものDXMGの皆さんをお迎えして20名体制となったこともありますので、「官」出身の職員として、知られざる?METIDXオフィスの様子をご紹介しま

【gBizINFO活用事例】gBizINFOのデータがSnowflake上ですぐに利用可能に ~Prepper Open Data Bank~

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイト、gBizINFOを運用しています。全国のエンジニアの皆様に、自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではgBizINFOの様々な活用事例をご紹介します! gBizINFOとは? gBizINFOでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開しております。APIの利用も可能です。詳細はこちらをご覧ください。

デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」

はじめまして。デジタル庁ファクト&データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト&データユニット」ファクト&データユニットとは デジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く

【gBizINFO活用事例】 日本経済新聞社がgBizINFOで進める新経済情報サービス

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイトgBizINFOを運用しています。様々な法人や個人のエンジニアの皆様に、このサイトを通じて自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではgBizINFOの様々な活用事例をご紹介します。 gBizINFOとは? gBizINFOでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開しております。APIの利用も可能です。

全体を俯瞰して仕事をしよう

デジタル化推進マネージャーの佐々木です。 普段は、中小企業庁向けにDX推進支援を行っています。 早いもので令和4年度も終盤に差し掛かり読者の皆様も年度末作業や、次年度の準備などでご多忙な方もいらっしゃるのではないかと思います。 その様な中でも、年度末は自分達の業務の棚卸しや振り返りをする良いタイミングでもありますので、今回は、私見となりますが「全体を俯瞰して仕事をしよう」というテーマで投稿してみようと思います。 1.問題解決が仕事行政組織は普段、国や地域の経済発展および抱

行政手続のオンライン化に2年間携わってみて

こんにちは。経済産業省大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室の髙柳徹と申します。 私は他の記事を書いているデジタル化推進マネージャーのようにIT系のバックグラウンドがない一般的な行政職員ですが、当室で2年間行政手続のオンライン化に携わった中で、行政官ならではの気づきをお伝えできればと思います。 このため、本記事は”行政職員向け”の簡単な内容になっており、IT系の方にとっては、「行政官の頭の中」を知る機会だと思って温かく見守ってくださると幸いです。 なお、本記事は個人の所

行政手続オンライン化の効率的な実装の取組

 はじめまして、経済産業省 DX室の前川浩輝と申します。    今回は二回目の投稿となります。前回の投稿は、主に政府のDX推進にはデジタル技術活用以外に「隠れた難所が存在する」というもので、行政手続のオンライン化や業務効率化等を進めていく上で行政特有のルールや制度を理解して致命的な遅延等を回避しましょうという記事でした。    今回は、全ての行政手続のオンライン化実現の期日である令和7年末までの達成に向けて、私が担当する課室及びシステムの工夫について書きたいと思います。 1

ご存じでしたか?企業 (法人) データ、無料で取得できるんです!

はじめまして。デジタル化推進マネージャーの中山です。私は2022年10月に経産省に join し、主にデータ関連の業務を担当しています。 オープンデータ サイトといえば、総務省統計局の e-Stat をご存じの方は多くいらっしゃるのではないのでしょうか。実は、経済産業省にもオープンデータ サイトがあります。 その名も、 gBizINFO (ジービズインフォ)! 今回はこの gBizINFO についてご紹介します。 概要gBizINFO (https://info.gb

行政職員のためのデータ活用一歩前

0. 本記事について免責と想定読者 本投稿は、浅見個人の意見や信念を多く含む"ポエム"です。必ずしも所属組織を代表する意見ではありません。 また、本記事の想定読者は、データ分析(データ活用)を担当する課に配属された行政職員です。特に専門職採用というわけでもなく、データ分析・モデリングの特別な教育を受けていない読者を想定しています。 あくまで行政職員をイメージしているため、民間企業では適切ではない事例も多いかと思います。ご了承ください。 データ活用の主語についても、あく

デジタルガバメント・ジャーニー (6)

デジタル化推進マネージャーの長田です。 前回記事では「デジタルガバメント・ジャーニー (5)」では、 最小の要件定義書 として、受入テスト仕様書作成の対となる要件定義書の作成方法について独自の視点で書かせていただきました。 今回は第6弾として、受入テスト仕様書をどのように作成していくか、「テスト駆動開発」について触れていきたいと思います! 1. テスト駆動開発(TDD)とはシステム開発でテストというと、テスターによる品質保証活動をイメージされるかもしれません。 しかし

サービスデザインの取り組みを、経済産業省でやってみて

すでにオンライン化が非常に進みつつある世の中で今さら感もありますが、行政手続はまだまだ書面での手続が多い状況です。 このような中で、経済産業省における行政手続のオンライン化を推進するにあたり、どうやったら行政職員がスムーズに「オンライン化=システム開発の推進」が行えるのか? サービスデザインプロセスを活用したプロジェクトを通じて、わかった課題や今後の検討について、民間企業出身のデジタル化推進マネージャー 金井がご紹介します。 なぜ行政が、サービスデザインプロセスを重視する

経産省には、いまこそデジタルな民間人材が必要です!

デジタル化推進マネージャーの吉田です。 タイトルで今回一番いいたいことをお伝えしてしまったので、これ以降はその理由を私なりに説明していきます。 なぜデジタル化推進マネージャーが必要か?経済産業省は、日本経済・産業を発展させるべく、多岐にわたる分野で政策を実施していますが、デジタル化が進んでいないことに起因する課題が顕在化してきています。 このような中で深刻な問題として、国自体のデジタル化が不十分であることが挙げられます。 この原因は多々ありますが、省内の「デジタル化の方

脆弱性の管理って?

はじめまして、経済産業省 大臣官房 DX室でDX推進マネージャをしております、石井俊光と申します。 私は現在、職員向け各種デジタルサービスの企画・管理を支援したり、行政手続オンライン化の推進を担当しています。 前職は製造業の情報システム部門でインフラ、セキュリティ担当としてサイバーセキュリティ対策や運用だけでなく、セキュリティ教育や啓蒙、ISMS認証取得、更新などに携わっていたため、今回は情報セキュリティの考え方、リスクと脅威、脆弱性についての話をしたいと思います。 情

自治体DXという意識改革

自治体DXの考えを整理したい。なぜここまで自治体DXが必用とされているのか、その本来の目的とは何なのか。デジタル田園都市まで出てきて一層混乱する自治体DXという概念を整理する。 法定DXと自主的DX自治体DXが注目されている。しかしその定義は曖昧で、取り組みに苦慮するとの声も多い。そこで、自治体DXを体系的に理解するため、法定DXと自主的DXに分けて整理することをおすすめしたい。自治体DXには法で対応が義務付けられているものと、個々の自治体が自主的に取り組むことが求められて