行政のDXおススメ記事｜METI-DX 経済産業省DXオフィス

経済産業省、そして行政のDXを推進するチームに何が求められるか？

こんにちは、経済産業省DX室の妙中です。 METIDXオフィス（大臣官房DX室）では、もともと官出身の職員と民間企業出身のデジタル化推進マネージャー（DXMG）がタッグを組んで、行政システムのプロダクトマネジメント、PMO、データ利活用、生成AIといった新技術の実証などなど、幅広い業務に取り組んでいます。とりわけ上半期で新たに6名ものDXMGの皆さんをお迎えして20名体制となったこともありますので、「官」出身の職員として、知られざる？METIDXオフィスの様子をご紹介しま

デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」

はじめまして。デジタル庁ファクト＆データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。デジタル庁のデータ活用組織「ファクト＆データユニット」ファクト＆データユニットとはデジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く

自治体ＤＸという意識改革

自治体DXの考えを整理したい。なぜここまで自治体DXが必用とされているのか、その本来の目的とは何なのか。デジタル田園都市まで出てきて一層混乱する自治体DXという概念を整理する。法定DXと自主的DX自治体DXが注目されている。しかしその定義は曖昧で、取り組みに苦慮するとの声も多い。そこで、自治体DXを体系的に理解するため、法定DXと自主的DXに分けて整理することをおすすめしたい。自治体DXには法で対応が義務付けられているものと、個々の自治体が自主的に取り組むことが求められて

真のサービスデザインとは

法人設立ワンストップサービスの利用が低調とのこと。なぜこんなことになるのでしょうか。アリバイ作りのオンライン化e-Japan構想で電子政府の実現を打ち上げ、2005年には国の申請等の96%がオンライン化されましたが、この成果が電子政府の実現に結び付かなかったことは皆さんご存じのとおりです。当時の電子申請が使われなかった理由は、ひとことで言えば「使い勝手が悪かったから」でしょう。電子申請に必須の住基カードは取得が有料でしたし、電子証明書は3年ごとに更新しなければなり

デジタル庁が目指す「サイバーセキュリティ」のあり方とは。CISO坂、JPCERT/CC佐々木、Zホールディングス中谷らが語る、課題と未来への提言――第6回「Govtech Meetup」レポート

デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第5回のレポートを公開しました。 3月9日に「日本の目指すサイバーセキュリティとは？」というテーマで行われた第6回は、JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）早期警戒グループマネージャの佐々木勇人さん、Zホールディン

東京都の行政手続デジタル化の取組

１．東京デジタルファースト条例と推進計画　デジタルサービス局は昨年７月に策定した「東京デジタルファースト推進計画」に基づき、東京都が所管している行政手続のデジタル化を推進しています。行政手続のデジタル化自体は、かねてから継続して取り組んでいたものですが、コロナ禍を契機に都政のDX化が急速に進展する中で、都政を効率化させるとともに、都民や事業者の皆様にとって、行政サービスの利便性を高めていくため、令和２年度の「東京デジタルファースト条例」を契機に、取組を一気に加速させています。

【自治体DX推進のためのフレームワーク】　　「３つのSmart」の詳細

はじめに前回は、「自治体DX」を整理するためのフレームワーク「３つのSmart」の概要をご説明しました。今回は、３つのSmartのより詳しい内容を説明します。（このnoteにおける掲載内容は私個人の見解であり、会社の立場や意見を代表するものではありません。） Smart GovernmentSmart Governmentは、一般的に言われている自治体DXの概念に近いと思いますが、業務の生産性を上げつつ、住民サービスの不便をとりのぞき、ストレスなく行政とやりとりでき

事業機会としての行政DXの魅力と [CivicTech]の可能性

はじめまして。シード・アーリースタートアップに特化したVCのジェネシア・ベンチャーズでインターンをしている水谷圭吾(@keiggg_gv)と申します。本記事は、2021年9月にデジタル庁が設置されたように行政のデジタル化の必要性が叫ばれているなかで、そこに事業機会が存在し、起業家にとって魅力的な事業領域である、という自分の考えを述べるものです。起業する領域を考える際、行政向けビジネスは、難易度が高そう/マネタイズが難しそうという理由で選択肢に入らないことが多いか

国連のオープンガバメントのワークショップに参加してみた

2022年1月10，11日に国連のGlobal E-Participation Workshop “The Strategic and Policy Imperative of E-Participation for National Sustainable Development”というオープンガバメント（e-Participation）に関するイベントが行われたので日本の取り組みを紹介しました。 e-Participationって何？e-Participationは、国

新規採用職員がDXの部署に配属されたら

こんにちは！デジタル行政戦略課のやまざきです！私は今年度の新規採用職員として金沢市職員となり、デジタル行政戦略課に配属されました。デジタル行政戦略課ってどんな課？デジタル行政戦略課は今年度からできた新しい課です。・行政経営係限られた予算（お金）でよりよいサービスを生み出し、市民の皆さんに「金沢市っていいよね！」と思ってもらえるよう、市役所の組織や制度、行政運営という視点から、そのあり方にメスを入れていくお仕事をしています。職員一人ひとりの生産性を高める事務

「EBPMの思考法」を身につけ、浸透させる！

「EBPMの思考法」を身につけ、浸透させる！このnoteでは、『経済セミナー』2019年4・5月号から2020年8・9月号まで、計9回にわたって連載いただいた、青柳恵太郎・小林庸平「EBPMの思考法　やってみようランダム化比較試験！」について、その内容を簡単に振り返ってみたいと思います。隔月誌で1年以上の連載でしたので、過去の内容など、もしかしたら振り返りにくい面があるかもしれません。ぜひ今回の投稿を参考に、この連載をお手に取っていただけたら幸いです。 ■連載の流れ

電子政府で話題のデンマーク、どのような取り組みをしている？

国連が２年ごとに実施している「電子政府調査（E-Government Survey）」の2020年結果において、デンマークが2018年に続きトップに選ばれました。デンマークは、北欧に位置する人口580万人ほどの小さな国で、社会全体のデジタル化が進んでいることでも知られています。しかしながら、SkypeやSpotifyなど一部のIT企業が北欧生まれであることは知られていても、デンマーク自体にデジタルや電子政府のイメージは少ないかもしれません。今回は、なぜデンマークの電子政

PoliPoli Govをリリースしました！~デジタル庁さんの「PoliPoli Gov 」採用を受けて、PoliPoliのこれから~

こんにちは！PoliPoli代表の伊藤です。この度、行政向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov (β版)」をリリースしました。また、9月に創設されたデジタル庁の「国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム実証事業」に「PoliPoli Gov (β版)」が採択され、本日より利用開始しました。デジタル庁さんからのリリースこのnoteでは、行政向けのサービスも始めた理由やこれからのPoliPoliについてお話ししようかと思いま

誰がDXをリードするか。海外のDXのリーダーに女性が多い理由。

はじめまして、柿崎と申します。色々やっておりますが、私の肩書の一つに「CDO Club Japan 事務局マネージャー」があります。CDO Clubは、企業・行政組織のDXのリーダー（CDO：Chief Digital Officer/ Chief Data Officer）が集まるグローバルなコミュニティです。グローバルでは10,000人以上、日本では100人ほどのDX（デジタル・トランスフォーメーション）のリーダーが参加しています。私は日本の事務局を担当しております。今

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