METI-DX 経済産業省DXオフィス

経済産業省DXオフィスです。 経済産業省ソーシャルメディア運用方針 https://www.meti.go.jp/sns/sns_policy.html

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    • 行政のDXおススメ記事

      国・自治体で行うDX推進や政策に関する取り組み、事例、Tipsなど、情プロ室メンバのおススメ記事をまとめてみました！

    • 情報プロジェクト室みんなのnoteマガジン

      室長をはじめとして、行政DXに関わる経産省メンバの想いをつづった記事をまとめています。

    • いろんな世界のDX

      行政に限らず、デジタル化に限らず、世の中で起きているさまざまな業界・視点でのTransformationを紹介しているおすすめ記事を纏めてみました！

    ご存じでしたか？企業 (法人) データ、無料で取得できるんです！

    はじめまして。デジタル化推進マネージャーの中山です。私は2022年10月に経産省に join し、主にデータ関連の業務を担当しています。 オープンデータ サイトといえば、総務省統計局の e-Stat をご存じの方は多くいらっしゃるのではないのでしょうか。実は、経済産業省にもオープンデータ サイトがあります。 その名も、 gBizINFO (ジービズインフォ)！ 今回はこの gBizINFO についてご紹介します。 概要gBizINFO (https://info.gb

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    • ガバメントクラウドでのクラウド最適なアーキテクチャのサンプル

      これまで、noteの記事「Web APIアーキテクチャ」や「マネージドサービス、コンテナ、サーバレス」等で、ガバメントクラウドでのアーキテクティングの考え方について説明してきました。ここでは、そうした考え方を使った具体的アーキテクチャのサンプルについて、これまで一般的だったシステム構成との違いを含め説明します。 サンプルとして想定する業務なんらかの届出・申請を行う業務を想定することにします。国民や企業からの情報の届出や申請の受付とその後のデータ処理を行う業務を想定し、次の3

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      • 行政職員のためのデータ活用一歩前

        0. 本記事について免責と想定読者 本投稿は、浅見個人の意見や信念を多く含む"ポエム"です。必ずしも所属組織を代表する意見ではありません。 また、本記事の想定読者は、データ分析（データ活用）を担当する課に配属された行政職員です。特に専門職採用というわけでもなく、データ分析・モデリングの特別な教育を受けていない読者を想定しています。 あくまで行政職員をイメージしているため、民間企業では適切ではない事例も多いかと思います。ご了承ください。 データ活用の主語についても、あく

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        • デジタルガバメント・ジャーニー (6)

          デジタル化推進マネージャーの長田です。 前回記事では「デジタルガバメント・ジャーニー (5)」では、 最小の要件定義書 として、受入テスト仕様書作成の対となる要件定義書の作成方法について独自の視点で書かせていただきました。 今回は第６弾として、受入テスト仕様書をどのように作成していくか、「テスト駆動開発」について触れていきたいと思います！ 1. テスト駆動開発（TDD）とはシステム開発でテストというと、テスターによる品質保証活動をイメージされるかもしれません。 しかし

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          サービスデザインの取り組みを、経済産業省でやってみて

          すでにオンライン化が非常に進みつつある世の中で今さら感もありますが、行政手続はまだまだ書面での手続が多い状況です。 このような中で、経済産業省における行政手続のオンライン化を推進するにあたり、どうやったら行政職員がスムーズに「オンライン化＝システム開発の推進」が行えるのか？ サービスデザインプロセスを活用したプロジェクトを通じて、わかった課題や今後の検討について、民間企業出身のデジタル化推進マネージャー 金井がご紹介します。 なぜ行政が、サービスデザインプロセスを重視する

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        • データ戦略の成果（Progress report of National Data Strategy）

          (The English article is in the second half.) 社会の活動は交通データ、人流データ、電力、ガスのエネルギーデータ、物流データ、取引データ、気象データ等、様々なデータによって支えられています。 今やデータのない社会は考えられません。このようなデータを安心してきちんと活用できる環境を作るのが私たちの使命です。 この1年間で「デジタル時代に誰もが必要とするインフラや考え方を整備」整理しました。データは目に見えないので気が付きませんが、サー

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          経産省には、いまこそデジタルな民間人材が必要です！

          デジタル化推進マネージャーの吉田です。 タイトルで今回一番いいたいことをお伝えしてしまったので、これ以降はその理由を私なりに説明していきます。 なぜデジタル化推進マネージャーが必要か？経済産業省は、日本経済・産業を発展させるべく、多岐にわたる分野で政策を実施していますが、デジタル化が進んでいないことに起因する課題が顕在化してきています。 このような中で深刻な問題として、国自体のデジタル化が不十分であることが挙げられます。 この原因は多々ありますが、省内の「デジタル化の方

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          脆弱性の管理って？

          はじめまして、経済産業省 大臣官房 DX室でDX推進マネージャをしております、石井俊光と申します。 私は現在、職員向け各種デジタルサービスの企画・管理を支援したり、行政手続オンライン化の推進を担当しています。 前職は製造業の情報システム部門でインフラ、セキュリティ担当としてサイバーセキュリティ対策や運用だけでなく、セキュリティ教育や啓蒙、ISMS認証取得、更新などに携わっていたため、今回は情報セキュリティの考え方、リスクと脅威、脆弱性についての話をしたいと思います。 情

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        • 自治体ＤＸという意識改革

          自治体DXの考えを整理したい。なぜここまで自治体DXが必用とされているのか、その本来の目的とは何なのか。デジタル田園都市まで出てきて一層混乱する自治体DXという概念を整理する。 法定DXと自主的DX自治体DXが注目されている。しかしその定義は曖昧で、取り組みに苦慮するとの声も多い。そこで、自治体DXを体系的に理解するため、法定DXと自主的DXに分けて整理することをおすすめしたい。自治体DXには法で対応が義務付けられているものと、個々の自治体が自主的に取り組むことが求められて

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        • 真のサービスデザインとは

          法人設立ワンストップサービスの利用が低調とのこと。 なぜこんなことになるのでしょうか。 アリバイ作りのオンライン化e-Japan構想で電子政府の実現を打ち上げ、2005年には国の申請等の96%がオンライン化されましたが、この成果が電子政府の実現に結び付かなかったことは皆さんご存じのとおりです。 当時の電子申請が使われなかった理由は、ひとことで言えば「使い勝手が悪かったから」でしょう。 電子申請に必須の住基カードは取得が有料でしたし、電子証明書は3年ごとに更新しなければなり

          Daisuke Chi…

          デジタルガバメント・ジャーニー (5)　要件定義書作成編

          デジタル化推進マネージャーの長田です。 前回記事では「デジタルガバメント・ジャーニー (4)」では、 要件トレース実践方法 として、期待値通りの成果を得るために、要件トレースのスタートライン（明確な受入テスト仕様書を作成）とトレーサビリティチェックのやり方（評価コストを効率的にかける）を独自の視点で書かせていただきました。 今回は第５弾として、受入テスト仕様書作成の対となる「最小の要件定義書」について、触れていきたいと思います！ 1. IceBreak：ローコード開発

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          デジタルガバメント・ジャーニー (4)　要件トレース実践編

          デジタル化推進マネージャーの長田です。 前回記事では「デジタルガバメント・ジャーニー (3)」では、 リスクマネジメント実践編 として、行政サービスを含むプロジェクトに対し、安定さと安寧さをもたらすためのリスク・コントロール術を独自の視点で書かせていただきました。 今回は第４弾として、期待値通りの成果を得るための「要件トレース実践方法」について、触れていきたいと思います！ 1. 要件トレースを行う目的(=高品質を作り込む)要件トレースの実践方法の前に、まずは目的を明確

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          DXに必要な行政職員のスキルってなんだ？

          はじめまして。情報プロジェクト室の髙柳です。 始めに、自己紹介をさせていただくと、私は行政事務研修員として、2021年4月に情報プロジェクト室に着任しました。いわゆる出向者です。2021年3月以前は袋井市で地方公務員として勤務していました。 せっかくなので、袋井市の紹介をさせていただくと、袋井市は静岡県西部に位置する人口約8万人の地方都市です。東海道の真ん中に位置する宿場町として発展した歴史を持ち、東京や大阪といった東西の都市部へアクセスが容易です。ただし、裏を返せばどちら

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        • デジタル庁が目指す「サイバーセキュリティ」のあり方とは。CISO坂、JPCERT/CC佐々木、Zホールディングス中谷らが語る、課題と未来への提言――第6回「Govtech Meetup」レポート

          デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第5回のレポートを公開しました。 3月9日に「日本の目指すサイバーセキュリティとは？」というテーマで行われた第6回は、JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC） 早期警戒グループマネージャの佐々木勇人さん、Zホールディン

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          デジタルガバメント・ジャーニー (3)　リスクマネジメント実践編

          デジタル化推進マネージャーの長田です。 前回記事では「デジタルガバメント・ジャーニー (2)」では、 プロジェクトマネジメント導入編 として、プロジェクトマネジメントの説明と行政としての切り口を独自の視点で書かせていただきました。 今回は第3弾として、「リスクマネジメント実践編」について、触れていきたいと思います！ 1. なぜリスクマネジメントなのかまずはリスクの定義のおさらいです。 リスク＝目的または目標達成に影響を与え得る不確実性 プロジェクトは類に漏れず不確

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        • 東京都の行政手続デジタル化の取組

          １．東京デジタルファースト条例と推進計画　デジタルサービス局は昨年７月に策定した「東京デジタルファースト推進計画」に基づき、東京都が所管している行政手続のデジタル化を推進しています。行政手続のデジタル化自体は、かねてから継続して取り組んでいたものですが、コロナ禍を契機に都政のDX化が急速に進展する中で、都政を効率化させるとともに、都民や事業者の皆様にとって、行政サービスの利便性を高めていくため、令和２年度の「東京デジタルファースト条例」を契機に、取組を一気に加速させています。

          東京都・区市町村CIO…