【gBizINFO活用事例】デジタル庁「ＧビズＩＤ」分析時の法人分類に経産省の法人オープンデータ「Ｇビズインフォ」を利用
経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイト「Ｇビズインフォ」を運用しています。
様々な法人や個人のエンジニアの皆様に、このサイトを通じて自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではＧビズインフォの様々な活用事例をご紹介します。
Ｇビズインフォとは？
Ｇビズインフォでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開しております。APIの利用も可能です。
詳細については、こちらをご覧ください。
https://metidx-gov.note.jp/n/n940aa810ab83
第3回は、名前がよく似ている2つのサービス、ＧビズＩＤ (デジタル庁) のデジタル庁内部での分析ダッシュボードにおいて、Ｇビズインフォのデータを活用いただいた事例をご紹介します。
今回は、デジタル庁の大杉様にインタビューしました。
インタビューのご対応者
デジタル庁 大杉 直也様
１．ＧビズＩＤ と今回作成された庁内利用のダッシュボードについて教えてください。
ＧビズＩＤは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。ＧビズＩＤを取得すると、一つのＩＤ・パスワードで、複数の行政サービスにログインできます。
これにより社会保険の手続きや補助金の申請などを行うための行政サービスを利用時に、毎回アカウントを作成したりそのパスワードを管理したりのわずらわしさが軽減されます。
ＧビズＩＤは他にも、申請を代理で行ってもらうための委任機能や、アカウント管理機能もあります。
ＧビズＩＤのダッシュボードは、我々が提供するサービスがユーザーのニーズに適しているかを評価する重要なツールです。
新機能が開発された際、それがユーザーに適切に利用されているか、また現状でどの程度使われているかを把握することができます。
これにより、私たちはサービスの改善点を見つけ出し、ユーザー体験を向上させるための具体的なアクションを計画することができます。
新機能開発には、例えば2023年8月末にマイナンバーカードを用いた新規アカウント申請 (注: 記事執筆時点では個人事業主のみ可能)があります。
(詳細: https://gbiz-id.go.jp/top/apply/prime_online.html)
今までの郵送による申請では不可能であったアカウントの即日発行が可能となり、ユーザーが必要な申請を行えるようになるまでの期間や手間が短縮できるものという仮説がありました。
この機能を、作って終わりではなく、ちゃんと使われているかを前日までの申請数などを日次でモニタリングし、仮説通りにちゃんと使われるかを確認していました。
「現状どのくらい使われているか」や「ニーズに合っているか」は間接的な評価になりますが、
「ＧビズＩＤ取得者がＧビズＩＤを使い続けているか」
（例えばＧビズＩＤによるログイン体験が致命的に悪い場合は使われなくなる）「ＧビズＩＤで複数の行政サービスにログインしているか」
（仮に単一の行政サービスのログインにしか使われてない場合はＧビズＩＤの存在価値が薄れる）
などから推定しています。
このように、デジタル庁のバリューの一つであるユーザー中心のサービスを提供するため、ＧビズＩＤがユーザーからどのように使われているかをちゃんと知るためにダッシュボードを開発しています。
２．Ｇビズインフォをどのように利用していますか？
ＧビズＩＤのユーザーは法人と個人事業主に大別できますが、一口に法人と言っても色々あります。
それこそ、営利を追求する会社組織だけでなく、官公庁や、神社や仏閣などの宗教法人や、組合なども含まれます。
これらの構成人数も違えば、必要な行政手続きも違う法人は、ＧビズＩＤに求めることも違うでしょうし、
これら法人をひとくくりにしてはＧビズＩＤユーザーの理解は浅いものになってしまいます。
そこで、法人番号を用い、ＧビズＩＤ利用企業に対しＧビズインフォからのデータを付与することで、様々な切り口での分類が可能になりました。
デジタル庁の担当者の中でも、例えば民間企業の出身者では、法人と聞くと営利企業を念頭に置いてしまうなどといったバイアスが一定発生してしまうため、客観的なデータをもとに法人を分類することは重要ですし、その法人の分類によってもＧビズＩＤの利用度合いが異なることも見えてきました。
３．Ｇビズインフォのデータを利用して良かったところはありますか？
やはり法人の属性情報に対して多種多様な切り口を探索的に実施したいときに、Ｇビズインフォだけの連携で多くのことができる点が良いです。
例えば、基本情報だけでなく、どの補助金を申請しているかのデータでその法人の業界を推定する、といった分析も、データソースの追加連携開発なしでスピーディーに実施できる点が便利でした。
４．Ｇビズインフォに今後期待する点はありますか？
扱える法人の属性情報が増えたり、データの欠損が減ったりするとより使いやすくなる、と考えております。例えば、法人の業種情報や、日本年金機構の被保険者数が紐づくとＧビズインフォを使うだけでもっと深い分析ができるようになるので、大いに期待しております！
５．デジタル庁のインタビューを通して
デジタル庁では、
サービス提供が適切に行われているかの評価指標をモニタリングする中で、
Ｇビズインフォからダウンロードしたデータを
▫ 法人の分類
▫ 補助金実績の確認
に活用いただいています。
同じ官公庁職員である私たちとしても、データに基づいた施策検討を進めなければ、、と身が引き締まる思いです。引き続き、データ提供にも励んでまいります。
本記事をご覧のみなさまも、
お手持ちの法人に関するデータを法人番号で管理されている場合には、Ｇビズインフォが持つ情報を付与することができます。
ぜひ、Ｇビズインフォをみなさまの法人データの管理・整理や分析の強化にお役立てください。
自社サービスにおけるＧビズインフォの活用可能性等に関し、疑問点やご意見ございましたら、以下の問い合わせ先からご連絡ください。
その他の活用事例
これまで経済産業省DXオフィスnoteでご紹介したＧビズインフォの活用事例は下記よりご覧ください。