見出し画像

【gBizINFO活用事例】 日本経済新聞社がgBizINFOで進める新経済情報サービス

METI-DX 経済産業省DXオフィス

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイトgBizINFOを運用しています。様々な法人や個人のエンジニアの皆様に、このサイトを通じて自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではgBizINFOの様々な活用事例をご紹介します。

gBizINFOとは？

gBizINFOでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開しております。APIの利用も可能です。
詳細については、こちらをご覧ください。

第１回は様々な経済情報を提供する日本経済新聞社。日本経済新聞社は、2022年11月末にNIKKEI COMPASSをリリースしました。
NIKKEI COMPASSとは、月額無料で利用できるビジネスコンテンツの検索サービスです。このNIKKEI COMPASSの無料公開コンテンツの一つとして、gBizINFOのデータを利用していただいています。今回は、日本経済新聞社のご担当者様4名にgBizINFOの利活用についてインタビューしました。

インタビュー内容

インタビューのご対応者
 日本経済新聞社　情報サービス部門　情報サービスユニット
　プロダクト運営G　　　東日　康浩　様
　サービス企画・開発G　大崎　壮太郎　様
　サービス企画・開発G　宮里　遼司　様
　サービス企画・開発G　桐井　智弘　様

インタビューにご対応頂いた皆様

１．NIKKEI COMPASSとは？

NIKKEI COMPASSとは、月額無料で利用できるビジネスコンテンツの検索サービスです。企業、業界、ビジネステーマごとに整理されたページ、検索結果から専門紙、各種調査レポート、企業情報など、業務に活かせる良質な情報の中から必要なものだけをクレジットカードでの都度払いで購入、閲覧することができます。提供コンテンツは随時拡張予定です。

厳選したコンテンツをユーザーにとってストレスのない検索・購入体験を通して提供します。また、ログイン不要なページを公開、提供することで、より広い層のサービス利用を促します。

以下サービスページ、開発ブログのご紹介になります。


２．gBizINFOをどのように利用していますか？

個別企業の詳細情報を提供するページでgBizINFOのデータを利用しています。具体的には企業名や企業に対する説明文などの基本的な情報を掲載するセクションと、届出認定情報や表彰情報などを表示するセクションでの元データとして利用していて、特に後者はgBizINFOのデータをほぼそのまま利用しています。

サービスで利用頂いたgBizINFOデータ一覧
基本情報
届出認定情報
表彰情報
調達情報
補助金情報
※２０２３年１月現在

gBizINFOで利用できる法人情報のデータと掲載件数はこちら

https://info.gbiz.go.jp/hojin/Numofpublish


３．gBizINFOのデータを利用して良かったところはありますか？

gBizINFOのデータは法人に関する情報を複数の情報源から集めて紐付けることを既に行ってくれていて、企業に関する関連情報が紐付いた状態で取得することができるので、自前でデータの紐付け処理をする必要がなく処理をシンプルかつ楽に行うことができました。


４．gBizINFOに今後期待する点はありますか？

様々なデータを一元的に取得できる点は便利ですが、官報のデータや自治体の調達情報などまだまだ紐づいていない官公庁公表の企業データもあります。より便利なサービスとするため、さらなるデータの拡充を期待しています。


５．日本経済新聞社のインタビューを通して

益々便利になる経済情報サービスで、業界をリードされている日本経済新聞社様。既存サービスで満足せず、変わりゆくユーザーニーズを敏感に見極めて、新しいサービスへの進化を遂げられている姿勢は、我々も見習うべきだと感じました。このようにユーザー接点を強みに活かす企業が、さらに発展できるように、我々も常に国民や事業者の意見を吸収し、経済活動を発展いただけるデータの提供・情報共有を積極的に進めていきたいと思います。

本記事をご覧になられて、自社サービスにおけるgBizINFOの活用可能性等に関し、疑問やご意見ございましたら、以下の問い合わせ先からぜひご連絡ください。

参考文献