METI-DX 経済産業省DXオフィス

経済産業省DXオフィスです。 経済産業省ソーシャルメディア運用方針 https://www.meti.go.jp/sns/sns_policy.html

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記事一覧

【gBizINFO活用事例】デジタル庁「GビズID」分析時の法人分類に経産省の法人オープンデータ「Gビズインフォ」を利用

行政手続のオンライン化に欠かせない“デジタル手続法”

経済産業省、そして行政のDXを推進するチームに何が求められるか?

【gBizINFO活用事例】gBizINFOのデータがSnowflake上ですぐに利用可能に ~Prepper Open Data Bank~

【gBizINFO活用事例】 日本経済新聞社がgBizINFOで進める新経済情報サービス

全体を俯瞰して仕事をしよう

【gBizINFO活用事例】デジタル庁「GビズID」分析時の法人分類に経産省の法人オープンデータ「Gビズインフォ」を利用

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイト「Gビズインフォ」を運用しています。 様々な法人や個人のエンジニアの皆様に、このサイトを通じて自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではGビズインフォの様々な活用事例をご紹介します。 第3回は、名前がよく似ている2つのサービス、GビズID (デジタル庁) のデジタル庁内部での分析ダッシュボードにおいて、Gビズインフォのデータを活用いただいた事

行政手続のオンライン化に欠かせない“デジタル手続法”

はじめまして。DX室の井垣友貴と申します。 昨年7月に警察庁から出向となり、現在はDX室の一員として、経済産業省DXの推進に携わっています。 本記事では、法令担当として、これまでの経験や知見等を踏まえて法令の視点から“行政手続”のオンライン化においてベースとなる“デジタル手続法”について、ご紹介したいと思います。 “行政手続”のオンライン化について~法令の視点から~ 単純に”手続”のオンライン化を進めるためには、これまでの書面や対面でのやり取りに代えて、システムや電子メ

経済産業省、そして行政のDXを推進するチームに何が求められるか?

こんにちは、経済産業省DX室の妙中です。 METIDXオフィス(大臣官房DX室)では、もともと官出身の職員と民間企業出身のデジタル化推進マネージャー(DXMG)がタッグを組んで、行政システムのプロダクトマネジメント、PMO、データ利活用、生成AIといった新技術の実証などなど、幅広い業務に取り組んでいます。 とりわけ上半期で新たに6名ものDXMGの皆さんをお迎えして20名体制となったこともありますので、「官」出身の職員として、知られざる?METIDXオフィスの様子をご紹介しま

【gBizINFO活用事例】gBizINFOのデータがSnowflake上ですぐに利用可能に ~Prepper Open Data Bank~

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイト、gBizINFOを運用しています。全国のエンジニアの皆様に、自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではgBizINFOの様々な活用事例をご紹介します! gBizINFOとは? gBizINFOでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開しております。APIの利用も可能です。詳細はこちらをご覧ください。

【gBizINFO活用事例】 日本経済新聞社がgBizINFOで進める新経済情報サービス

経済産業省DXオフィスでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開するサイトgBizINFOを運用しています。様々な法人や個人のエンジニアの皆様に、このサイトを通じて自社の事業の発展・効率化に役立てていただくため、本シリーズではgBizINFOの様々な活用事例をご紹介します。 gBizINFOとは? gBizINFOでは、政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐付けし、オープンデータとして公開しております。APIの利用も可能です。

全体を俯瞰して仕事をしよう

デジタル化推進マネージャーの佐々木です。 普段は、中小企業庁向けにDX推進支援を行っています。 早いもので令和4年度も終盤に差し掛かり読者の皆様も年度末作業や、次年度の準備などでご多忙な方もいらっしゃるのではないかと思います。 その様な中でも、年度末は自分達の業務の棚卸しや振り返りをする良いタイミングでもありますので、今回は、私見となりますが「全体を俯瞰して仕事をしよう」というテーマで投稿してみようと思います。 1.問題解決が仕事行政組織は普段、国や地域の経済発展および抱