METI-DX 経済産業省DXオフィス
経済産業省DXオフィスです。
経済産業省ソーシャルメディア運用方針
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行政手続デジタル化本音シリーズ- 日本の社会インフラを支えるDX
電気・ガスなどのエネルギーの安定供給や港湾・空港における輸出入の管理――。日夜私たちの暮らしや社会を支えている仕事の一例です。安全確保などの観点からこれら業務を遂行する事業者が、必要な要件や資格を満たしていることを審査・認定したり、法規制に則って業務を遂行しているか監督したりする役目は、経済産業省が担っています。しかし職員の高齢化と次世代へのノウハウ継承、より効率的な法執行といった課題の解決が急務
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経産省職員が、行政DXの取り組みをぶっちゃける「行政デジタル化の本音」シリーズ始めます
私たちが働く経産省の情報プロジェクト室では、"行政官"と呼ばれる、日本をより良くするための政策を立案したり省内・政府全体のデジタル・ガバメントを実現するために砦となってその推進を日々支える職員と、IT畑で様々な経験を積んだ人が民間企業から中途採用で入省し、行政システムのプロダクトマネージャーやIT活用の相談役として活躍する”デジタル化推進マネージャー”がタッグを組んで活動をしています。
そんなメ
行政デジタル化の本音シリーズ ーjGrants編
経済産業省におけるDXの取り組みをレポートする本シリーズ。第１弾は、事業者向けの補助金申請システムjGrants（以下、Jグランツ）開発の舞台裏を取り上げます。2021年3月22日に最新版がリリースされたJグランツ2.0は、9府省庁20自治体、計400以上の補助金で今後導入が計画され（2021年5月11時点見込み）、コロナ禍で注目が集まっているものづくり補助金、持続化補助金、事業再構築補助金などで
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