行政のDXおススメ記事

本

国・自治体で行うDX推進や政策に関する取り組み、事例、Tipsなど、情プロ室メンバのおススメ記事をまとめてみました！

運営しているクリエイター: METI-DX 経済産業省DXオフィス

#DX

経済産業省、そして行政のDXを推進するチームに何が求められるか？

こんにちは、経済産業省DX室の妙中です。 METIDXオフィス（大臣官房DX室）では、もともと官出身の職員と民間企業出身のデジタル化推進マネージャー（DXMG）がタッグを組んで、行政システムのプロダクトマネジメント、PMO、データ利活用、生成AIといった新技術の実証などなど、幅広い業務に取り組んでいます。とりわけ上半期で新たに6名ものDXMGの皆さんをお迎えして20名体制となったこともありますので、「官」出身の職員として、知られざる？METIDXオフィスの様子をご紹介しま

真のサービスデザインとは

法人設立ワンストップサービスの利用が低調とのこと。なぜこんなことになるのでしょうか。アリバイ作りのオンライン化e-Japan構想で電子政府の実現を打ち上げ、2005年には国の申請等の96%がオンライン化されましたが、この成果が電子政府の実現に結び付かなかったことは皆さんご存じのとおりです。当時の電子申請が使われなかった理由は、ひとことで言えば「使い勝手が悪かったから」でしょう。電子申請に必須の住基カードは取得が有料でしたし、電子証明書は3年ごとに更新しなければなり

デジタル庁が目指す「サイバーセキュリティ」のあり方とは。CISO坂、JPCERT/CC佐々木、Zホールディングス中谷らが語る、課題と未来への提言――第6回「Govtech Meetup」レポート

デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第5回のレポートを公開しました。 3月9日に「日本の目指すサイバーセキュリティとは？」というテーマで行われた第6回は、JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）早期警戒グループマネージャの佐々木勇人さん、Zホールディン

新規採用職員がDXの部署に配属されたら

こんにちは！デジタル行政戦略課のやまざきです！私は今年度の新規採用職員として金沢市職員となり、デジタル行政戦略課に配属されました。デジタル行政戦略課ってどんな課？デジタル行政戦略課は今年度からできた新しい課です。・行政経営係限られた予算（お金）でよりよいサービスを生み出し、市民の皆さんに「金沢市っていいよね！」と思ってもらえるよう、市役所の組織や制度、行政運営という視点から、そのあり方にメスを入れていくお仕事をしています。職員一人ひとりの生産性を高める事務

電子政府で話題のデンマーク、どのような取り組みをしている？

国連が２年ごとに実施している「電子政府調査（E-Government Survey）」の2020年結果において、デンマークが2018年に続きトップに選ばれました。デンマークは、北欧に位置する人口580万人ほどの小さな国で、社会全体のデジタル化が進んでいることでも知られています。しかしながら、SkypeやSpotifyなど一部のIT企業が北欧生まれであることは知られていても、デンマーク自体にデジタルや電子政府のイメージは少ないかもしれません。今回は、なぜデンマークの電子政

誰がDXをリードするか。海外のDXのリーダーに女性が多い理由。

はじめまして、柿崎と申します。色々やっておりますが、私の肩書の一つに「CDO Club Japan 事務局マネージャー」があります。CDO Clubは、企業・行政組織のDXのリーダー（CDO：Chief Digital Officer/ Chief Data Officer）が集まるグローバルなコミュニティです。グローバルでは10,000人以上、日本では100人ほどのDX（デジタル・トランスフォーメーション）のリーダーが参加しています。私は日本の事務局を担当しております。今

デジタル庁から、日本の組織変革を推進するチャレンジを始めました！

実は、この7月1日から内閣官房IT総合戦略室の民間非常勤職員として、デジタル庁の立ち上げに携わらせていただいてます。 9月1日には、いよいよデジタル庁が設立されまして、僕はデジタル庁の職員として、人事・組織開発の任にあたってゆくことになります。最近、取材いただいてテレビや新聞などメディアに出させていただく機会も増え、嬉しいことにご覧いただいた方々から結構連絡をいただきます。何年かぶりの方からもご連絡いただけて、嬉しい機会になったと共に、デジタル庁への期待と関心の高さを