情報プロジェクト室みんなのnoteマガジン

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室長をはじめとして、行政DXに関わる経産省メンバの想いをつづった記事をまとめています。

運営しているクリエイター: METI-DX 経済産業省DXオフィス

#DX

卒業する情報プロジェクト室のメンバーへ

2021年の3月31日でデジタル化推進マネージャーが3名卒業した。 2017年の経産省DXの立ち上げ期から５年間、一緒に走り、経産省に止まらず、様々なコミュニティを越境してGovtechのカルチャーを作ってくれた酒井さん 2018年の最初のマネージャー採用で入省し、経産省だけでなく、他省庁や自治体も利用する補助金申請システムJグランツを、苦しい時もそれを見せず、立派に育ててくれた宮部さん同じく2018年から中小企業庁のデジタル化を一手に引き受け、ミラサポplusをはじ

自分たちで行政、公共を変えよう（Govtech Conference Japan #5）

2月17日にGovtech Conference Japan #5を開催しました。今回も豪華なメンバーと充実の内容で、素晴らしい会でした。今回600名以上の方にイベントに登録していただき、本当にGovtechのコミュニティが拡大して来ているのを実感しています。 No One Left Behind今回のテーマが「誰一人取り残さない」でしたが、そのためには改めて、ユーザーの視点にたったサービスが重要だということが確認されたと思います。印象的だった言葉として「ユーザーの使い勝手

行政組織でIT人材を採用し、チームを作る方法

経済産業省では行政サービスのデジタル化を進めるために2018年から民間企業で活躍してきたIT人材を採用してきた。現状では行政機関でIT人材を採用するには様々なハードルがあり、多くの組織がなかなか上手くいっていないのではないかと考える。そして民間のIT人材を採用したとしてもその人たちが活躍できる場を作れるかが、本当にその人材が入ることによってデジタル化を加速できるかのポイントとなる。つまり採用から組織内でのチームづくりまでをトータルでできないと意味がない。今後の行政デジタル

行政デジタル化の本質は何か

政府のデジタル化についても今回のコロナ対応の中で待った無しのアジェンダとなってきた。自分自身もここ3年経産省の中でその取組を進めてきたが、デジタル化の本質はただデータを中心とした行政を実現することだけではないと強く思っている。本質は、これまでの政府のあり方自体を、社会の構造自体をデジタル化というテーマを通じて見直すことなのだ。具体的に政府の何を変えなければいけないのか述べていきたい。サービスプロバイダーとしての政府中央官庁は特に「お上」と呼ばれるように、自分たちが作った

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