情報プロジェクト室みんなのnoteマガジン

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室長をはじめとして、行政DXに関わる経産省メンバの想いをつづった記事をまとめています。

運営しているクリエイター: METI-DX 経済産業省DXオフィス

#デジタルガバメント

Government as a Serviceが示す新しい行政の可能性（α版）

様々な日常のモノの消費は、オンラインで定額課金で受けられるようになってきており、これらをXのサービス化、"X as a Service"と呼ぶ。例えば、CDやビデオは、SpotifyやNetflixを通じてモノを介さず、PC,タブレット、スマホがあれば、サービスとしてどこでもストリーミングで視聴できる(Music as a Service, Video as a Service)。車や自転車も所有からシェアリングによって必要な時に移動手段としてサービスを受けられるようになった

ケネディスクールセミナーから見る海外のデジタルガバメントの課題と日本への示唆

6/9から6/11までケネディスクールとPublic Dgital共催によるDigital Service Convening2021が開催された。自分が留学時代にお世話になっていたDavid Eavesに声をかけていただき、Next wave of digital service unitとして経産省の取組を紹介した。 2010年代に英国GDS, 米国USDS、エストニア、カナダのCDSなど様々なデジタルサービスユニットが立ち上がり、そのムーブメントがあった中で日本やその

GDXはデジタル時代の公務員の姿勢を問い直す

「Next Generation Government（NGG）」発刊から約1年半経って、黒鳥社が「GDX」という７万字にわたる無料冊子を編集、配布を開始した。本冊子はPDFでも行政情報システム研究所のサイトからダウンロード可能だ。 DXとは何か。それはユーザー中心にサービスを提供することであるということが色んな角度から書かれている。行政における「ユーザー」とは当然行政サービスを受ける市民であるが、デジタル化によって業務のあり方が変わる行政職員自身もユーザーの一部である。

ベース・レジストリはやっとスタートラインについた

ベース・レジストリがやっと指定までたどりつきました。進め方の検討が終わりこれから具体的に整備をすすめていきますが、とりあえず、ここまでの経緯をまとめておきます。ベース・レジストリまでの道のりデータ標準の議論は共通語彙基盤などで検討されてきましたが、それと並行して2017年5月30日にデジタル・ガバメント推進方針で「デジタル・ファースト」、「ワンストップ」、「ワンスオンリー」と、今につながるデータ連携につながる3原則を作っています。（ここでは、ワンスオンリーを「一度行政機関

ベース・レジストリのメニューがそろった！

将来の社会基盤であるベース・レジストリの指定が2021年5月26日に行われました。これまで多くの期待が寄せられてきましたが、実際に何が指定され、何が指定されなかったのか、何が課題なのか、実際にどのように使えるようになるのか。何をしなければいけないのかを整理していきます。どのような基準で何が選ばれたのでしょうか昨年12月に公表したベース・レジストリのロードマップでは、①多くの手続きで利用されるデータ、②災害等の緊急時に必要なデータ、③社会的・経済的効果が大きいデータ、の観点

オープンガバメントのコースも作った！

オープン、透明化などの言葉をよく聞きますが、最近、オープンガバメントの話を聞かないので整理してみました。オープンガバメントはどこに行ったのか世界各国では着実に進んでいます。様々な国で行政情報の公開が進められ、ワークショップが開かれるなど、特に、オープンガバメントといわずに一般的な行政手法として定着しています。githubやソーシャルメディアが使われるなど手法も多様化しています。また、国連は、オープンガバメントではなくe-Participationと呼んでいます。意外に

LegalTechをまとめてみた

先日、法律策定にテクノロジを使おうのnoteを書きました。概要だけだったので、各国や国内の取り組みをもう少し詳しくまとめてみました。図が多いのでプレゼンテーションで作ってSlideshareに載せています。デジタル時代の法律整備と活用 2011年のBPMNで法律を書いてみようというプロジェクトの時に論文とか書いていたら、世界的にも相当先進的でしたね。当時は、この検討を深めるにしても、国内に研究者もいなくて進められなかったのですが、やっと時代が追い付いてきた感じです。

行政組織でIT人材を採用し、チームを作る方法

経済産業省では行政サービスのデジタル化を進めるために2018年から民間企業で活躍してきたIT人材を採用してきた。現状では行政機関でIT人材を採用するには様々なハードルがあり、多くの組織がなかなか上手くいっていないのではないかと考える。そして民間のIT人材を採用したとしてもその人たちが活躍できる場を作れるかが、本当にその人材が入ることによってデジタル化を加速できるかのポイントとなる。つまり採用から組織内でのチームづくりまでをトータルでできないと意味がない。今後の行政デジタル

行政デジタル化の本質は何か

政府のデジタル化についても今回のコロナ対応の中で待った無しのアジェンダとなってきた。自分自身もここ3年経産省の中でその取組を進めてきたが、デジタル化の本質はただデータを中心とした行政を実現することだけではないと強く思っている。本質は、これまでの政府のあり方自体を、社会の構造自体をデジタル化というテーマを通じて見直すことなのだ。具体的に政府の何を変えなければいけないのか述べていきたい。サービスプロバイダーとしての政府中央官庁は特に「お上」と呼ばれるように、自分たちが作った