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情報プロジェクト室みんなのnoteマガジン

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室長をはじめとして、行政DXに関わる経産省メンバの想いをつづった記事をまとめています。
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2021年6月の記事一覧

ケネディスクールセミナーから見る海外のデジタルガバメントの課題と日本への示唆

6/9から6/11までケネディスクールとPublic Dgital共催によるDigital Service Convening2021が開催された。自分が留学時代にお世話になっていたDavid Eavesに声をかけていただき、Next wave of digital service unitとして経産省の取組を紹介した。 2010年代に英国GDS, 米国USDS、エストニア、カナダのCDSなど様々なデジタルサービスユニットが立ち上がり、そのムーブメントがあった中で日本やその

GDXはデジタル時代の公務員の姿勢を問い直す

「Next Generation Government(NGG)」発刊から約1年半経って、黒鳥社が「GDX」という7万字にわたる無料冊子を編集、配布を開始した。本冊子はPDFでも行政情報システム研究所のサイトからダウンロード可能だ。 DXとは何か。それはユーザー中心にサービスを提供することであるということが色んな角度から書かれている。行政における「ユーザー」とは当然行政サービスを受ける市民であるが、デジタル化によって業務のあり方が変わる行政職員自身もユーザーの一部である。

ベース・レジストリはやっとスタートラインについた

ベース・レジストリがやっと指定までたどりつきました。進め方の検討が終わりこれから具体的に整備をすすめていきますが、とりあえず、ここまでの経緯をまとめておきます。 ベース・レジストリまでの道のりデータ標準の議論は共通語彙基盤などで検討されてきましたが、それと並行して2017年5月30日にデジタル・ガバメント推進方針で「デジタル・ファースト」、「ワンストップ」、「ワンスオンリー」と、今につながるデータ連携につながる3原則を作っています。(ここでは、ワンスオンリーを「一度行政機関

ベース・レジストリのメニューがそろった!

将来の社会基盤であるベース・レジストリの指定が2021年5月26日に行われました。これまで多くの期待が寄せられてきましたが、実際に何が指定され、何が指定されなかったのか、何が課題なのか、実際にどのように使えるようになるのか。何をしなければいけないのかを整理していきます。 どのような基準で何が選ばれたのでしょうか昨年12月に公表したベース・レジストリのロードマップでは、①多くの手続きで利用されるデータ、②災害等の緊急時に必要なデータ、③社会的・経済的効果が大きいデータ、の観点